共済事業

小規模企業共済制度

小規模企業の個人事業主または会社等の役員が事業を廃止した場合や役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与することを目的として、小規模企業共済法に基づき昭和40年に発足した制度で、いわば国がつくった「経営者の退職金制度」といえるものです。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）

貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかもしれません。経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、そのような不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です。毎月一定の掛金を積み立てていただいた加入者の方は、取引先が倒産した場合に、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内（最高3,200万円まで）で回収困難な売掛債権等の額以内の貸し付けを受けることができます。

特定退職金共済制度（新企業年金保険）

従業員の退職金準備にご活用いただけます。

1. 毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
2. 退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
3. 法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。（法人税法施行令　第135条）

初期低払いもどし金型　逓増定期保険

経営者・役員の退職慰労金・弔慰金準備にご活用いただけます。

1. 企業の発展に応じた企業防衛資金をご準備いただけます。
2. 在任中は死亡保障として、勇退時は解約時の払いもどし金を利用した退職慰労金としてご活用いただけます。
3. 保険料の一部は損金算入が可能です。（「法人税基本通達9-3-5」、および「平成20年2月28日付課法2-3　課審5-18」）

LTTP　Fair Wind（低払いもどし金型定期保険）

役員･幹部社員の退職慰労金･弔慰金準備にご活用いただけます。

1. 在任中は死亡保障として、勇退時は解約時の払いもどし金を利用した退職慰労金としてご活用いただけます。
2. 年金払移行特約を中途付加することで、保障の一部または全部を年金として受け取れます。
3. 所定の要件により保険料の１／２が損金算入可能です。(全期払いと短期払いでは保険料の経理処理が異なります)
   （「法人税基本通達9-3-5」、および「平成20年2月28日付課法2-3　課審5-18」）

賢者の備え（介護終身保険）

経営者・役員の退職慰労金･弔慰金準備にご活用いただけます。

1. 所定の要介護状態、および死亡・高度障害状態を、一生涯保障します。
2. 所定の要介護状態にならなかった場合でも、解約時の払いもどし金を生活資金などとしてご活用いただけます。
3. 死亡退職金や弔慰金、解約時の払いもどし金を利用した退職慰労金の準備にご活用いただけます。

終身医療保険1095（終身医療保険（03））

役員・従業員の入院・手術保障と福利厚生制度の財源確保にご活用いただけます。

1. 病気・けがによる入院や手術に一生涯備えることができます。
2. 特約を付加することにより所定の3大疾病・7大生活習慣病・介護状態を保障します。
3. 入院見舞金などの財源確保にご活用いただけます。

新安心基準（限定告知型終身医療保険＜120日型＞）

役員・従業員の入院・手術保障と福利厚生制度の財源確保にご活用いただけます。

1. 健康に不安のある方でも簡易な告知によって、終身医療保障が得られます。
2. 既往症についても所定の要件を満たしていれば、給付金をお支払いできる保険です。（保険料は通常の医療保険よりも割高となります。健康な方は通常の医療保険をご契約ください。）
3. 入院見舞金などの財源確保にご活用いただけます。

休業補償プラン

役員・従業員が病気やケガにより就業不能になった場合に、保険金が支払われます。労災保険などと異なり、休業の要因となる病気・ケガが就業中に起きたかどうかを問わず２４時間補償します。

ＰＬ保険

加入事業所が製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故、他人の物を壊したりするような物損事故（ＰＬ事故）が発生し、法律上の損害賠償金や訴訟費用等の損害を被った場合に、保険金が支払われる制度です。なお、この制度には中小企業向けＰＬ保険、中堅・大企業向けＰＬ保険及び中小企業海外ＰＬ保険の３種があります。

※飲食店・食品製造業・食品販売業の各事業者の皆様には、食中毒･特定感染症の発生により、営業が休止または阻害された場合の喪失利益等を補償する「食中毒･特定感染症利益担保特約」をご契約いただくことができます。

なお、日本商工会議所のホームページでもＰＬ保険制度の詳しい内容がご覧になれます。

個人情報漏えい賠償責任保険

近年、情報化の進展に伴い、コンピュータやネットワークを通じて大量の個人情報が処理されている一方で、企業からの顧客情報の流出や個人情報の売買事件が多発しており、国民のプライバシーに関する不安も高まっています。こうした状況を踏まえ、平成１７年４月１日から個人情報保護法が全面施行され、個人情報を取り扱う事業者に、安全管理の措置等の義務が課されることになります。
この「個人情報保護法」の施行に合わせ、「個人情報漏えい賠償責任保険制度」をスタートいたしました。
本制度の主な目的は、保険加入企業に対して無料でリスク診断サービスを行うことにより企業の個人情報管理体制の向上に資するとともに、万一、個人情報が漏えいした際に会員企業が被る損害賠償金や、事故解決のために要する費用等を補償するものです。また、会員事業所としての加入（団体扱い）となりますので単独で同制度に加入するよりも大幅に割安となります。

なお、日本商工会議所のホームページでも同保険制度の詳しい内容がご覧になれます。

火災共済

事業所の店舗や住宅及び工場、倉庫などが火災や災害にあった場合に共済金が支払われます。割安な掛け金で他の共済では加入できない物件等も加入する事ができ補償が受けられます

【引受共済】＊申込、詳細のお問合せは下記に願います。
○千葉県火災共済協同組合　TEL：０４３－２４６－１０１１

自動車共済

共済だからこそ、安い掛金で大きな保障、もしもの時の示談代行、夜間、休日でも事故の受付･相談ＯＫ、有利な無事故割引の等級制でなおかつ、他社の割引がそのまま継続適用できます。

【取扱先】＊申込、詳細のお問合せは下記に願います。
○関東自動車共済協同組合松戸支部 TEL：047-361-0901

自動車保険・火災保険等集団扱保険制度

浦安商工会議所会員企業の皆様に
割引特典付の各種共済のお知らせ！！
当所会員企業なら５％割引！

集団扱保険制度とは、各種損害保険を一般で加入するよりも保険料が安くなるお得な保険制度です。

【取扱先】＊申込、詳細のお問合せは下記に願います。
○関東自動車共済協同組合松戸支部 TEL：047-361-0901 詳しくはこちら（PDF）
○あいおい損害保険（株） TEL:047-377-1151 詳しくはこちら（PDF）
○（株）損害保険ジャパン TEL:047-435-8220 詳しくはこちら（PDF）
○東京海上日動火災保険（株） TEL:047-379-9321 詳しくはこちら（PDF）

保険内容のお問い合わせは上記の保険会社へお気軽にお問い合わせください。