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中小企業PL保険

業種を超えて発生するPL事故 備えは万全ですか?

保険制度創設の経緯

 平成7年7月、製造物責任法(PL法)が施行された。これに伴い、中小企業に対するPL法への対策支援および負担軽減を目的に、中小企業庁の指導の下、商工3団体(日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会)で構成する「中小企業製造物責任制度対策協議会」が設立された。
 中小企業PL保険制度は、同協議会が保険契約者となり、参加保険会社14社(幹事・東京海上日動)が共同保険方式で運営。これが大きな特長となっている。

PL法とは

 製品の欠陥によって、その製品の消費者となる第三者が、身体の障害または財物の損壊を被った場合、その製品の製造・販売に関与した事業者が、被害者に対して法律上の損害賠償責任を負う。これをPL(製造物責任)という。

保険の対象

 PL保険は、PL法に基づく賠償責任だけでなく、民法上の賠償責任(不法行為責任・債務不履行責任)も対象となる。従って、製造・販売業だけでなく、建設工事業の工事ミスなど、仕事の結果に起因する対人・対物事故も対象となる。
 なお、具体的な保険金の内容は次の通り。

  1. 法律上、被害者に支払うべき損害賠償金
  2. 万一訴訟となった場合に必要となる弁護士費用などの争訟費用
  3. 被害者に対する応急手当や護送、その他の緊急措置に要した費用
  4. 引受保険会社の求めに応じて、その協力のために加入者が支出した費用
  5. 他人に対する求償権の保全または行使のために要した費用
  6. 既に起きた事故にかかわる損害の発生・拡大の防止に必要、または有益な費用リコール費用

 19年5月に施行された改正消費生活用製品安全法により、製品の不具合による重大製品事故(死亡、重症、一酸化炭素中毒、火災)が発生した場合に、国への報告が義務付けられ、リコールへの企業対応が一層重要となってきている。
 同保険制度では、リコール費用担保特約に任意で加入することができ、リコールを実施することによって支出する費用を補償。最終完成品メーカーのみならず、部品製造や販売事業者のリスクもカバーする。これまで主に大企業しか対応できなかったリコールリスクをカバーすることができ、中小企業などを中心に注目されている。
 なお、具体的な保険金の内容は次の通り。

  1. 新聞や雑誌、テレビ、ラジオ、またはこれらに準じる媒体による社告費用
  2. 電話やファクシミリ、郵便などによる通信費用(文書の作成費および封筒代を含む)
  3. 回収生産物か否か、または瑕疵(かし)の有無について確認するための費用
  4. 回収生産物または代替品の輸送費用
  5. 回収生産物の一時的な保管を目的として臨時に借用する倉庫または施設の賃貸費用
  6. 回収などの実施により生じる人件費のうち、通常要する人件費を超える部分(回収生産物の修理、または代替品の製造・仕入にかかわるものは除く)
  7. 回収などにより生じる出張費および宿泊費など(回収生産物の修理または代替品の製造、もしくは仕入にかかわるものを除く)
  8. 回収生産物の廃棄費用制度の特長

 制度の特長は、次の通り。

  1. 団体契約による割安な保険料を実現
  2. 全国で6万件を超える引き受け(加入)実績
    ※中小企業PL保険制度
  3. 製造業だけでなく、販売業、飲食店、工事業、請負業など、幅広い業種が加入の対象
  4. リコール費用担保特約(任意)を19年から付帯。4年間の加入実績は約1万件
    さらに、制度発足以来、約1万3000件(年平均約800件)の保険金支払い実績を持ち、多くの企業の経営を支援している。
    なお同制度のほか、中堅・大企業向けとなる全国商工会議所PL団体保険制度もある。

日本商工会議所のホームページでもPL保険制度の詳しい内容がご覧になれます。

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