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労務保険事務組合

労働保険事務組合とは

事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。 　労働保険事務組合として認可を受けている団体には、おもに事業協同組合、商工会議所、商工会などがあります。

労働保険事務組合への委託手続は

労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託するには、まず、「労働保険事務委託書」を委託しようとする労働保険事務組合に提出します。

委託できる事業主は

常時使用する労働者数が、次の人数以下の事業主
金融・保険・不動産・小売 : 50人以下
卸売の事業・サービス業 : 100人以下
その他の事業 : 300人以下

委託できる事務の範囲

労働保険事務組合が処理できる労働保険事務の範囲はおおむね次のとおりです。

1. 概算保険料、確定保険料などの申告および納付に関する事務
2. 「保険関係成立届」、「任意加入の申請」、雇用保険の「事務所設置届」の提出等に関する事務
3. 労災保険の特別加入の申請等に関する事務
4. 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
5. その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務
6. 石綿による健康被害の救済に関する法律の規定により、一般拠出金事務

なお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険および雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は、労働保険事務組合が行うことのできる事務から除かれています。

事務処理を委託すると次のような利点があります

1. 労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので事務の手間が省けます。
2. 労働保険料の額にかかわらず３回に分割納付できます。
3. 労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保険に特別に加入することができます。

労働保険とはこのような制度です。

労働保険とは労働者災害補償保険（一般に「労災保険」といいます。）と雇用保険とを総称した言葉であり、保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の徴収等については、両保険は労働保険として、原則的に、一体のものとしてとり扱われています。
労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば、その事業主は加入手続を行い、労働保険料を納付しなければならないことになっています。

労災保険とは

労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。また、労働者の社会復帰の促進など、労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。

雇用保険とは

労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。また、失業の予防、雇用構造の改善等を図るための事業も行っています。

労働保険料の算出シュミレーション

＜労働保険料の算出方法＞
注意：このシュミレーションは概算ですので、実際と異なる場合があります。
STEP1）適合する事業の種類の分類をお選びください。
STEP2）労働者に支払う賃金（月額給与額、賞与の年額）をご記入ください。
STEP3）上記項目を確認の上、「計算」ボタンを押してください.ページ最後尾の「労働保険料」に計算結果が表示されます。
※複数回の計算または再計算をする場合は、必ず「リセット」ボタン を押してはじめから操作してください。

STEP1）事業の種類の分類をお選びください（一つだけ選択可）
※選択を訂正または間違えた場合は、リセットボタンを押して、もう一度選択し直して下さい。

事業の種類の分類	種類の番号	事業の種類		労災保険料率
林業	02		材木伐出業	1000分の60
	03		その他の林業	1000分の60
漁業	11		海面漁業(定置網漁業または海面魚類養殖業を除く)	1000分の32
	12		定置網漁業または海面魚類養殖業	1000分の41
鉱業	21		金属鉱業、非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く)又は石炭鉱業	1000分の87
	23		石灰石鉱業又はドロマイト鉱業	1000分の30
	24		原油又は天然ガス鉱業	1000分の65
	25		採石業	1000分の70
	26		その他の鉱業	1000分の24
建設事業	31		水力発電施設、ずい道等新設事業	1000分の103
	32		道路新設事業	1000分の15
	33		舗装工事業	1000分の11
	34		鉄道又は軌道新設事業	1000分の18
	35		建設事業(既設建築物設備工事業を除く)	1000分の13
	38		既設建築物設備工事業	1000分の14
	36		機械装置の組立又は据え付けの事業	1000分の9
	37		その他の建設事業	1000分の19
製造業	41		食料品製造業（たばこ等製造業を除く）	1000分の6.5
	65		たばこ等製造業	1000分の5.5
	42		繊維工業又は繊維製品製造業	1000分の4.5
	44		木材又は木製品製造業	1000分の15
	45		パルプ又は紙製造業	1000分の7
	46		印刷又は製本業	1000分の4.5
	47		化学工業	1000分の5
	48		ガラス又はセメント製造業	1000分の7.5
	66		コンクリート製造業	1000分の14
	62		陶磁器製品製造業	1000分の18
	49		その他の窯業又は土製品製造業	1000分の26
	50		金属精錬業(非鉄金属精錬業を除く)	1000分の7
	51		非鉄金属精錬業	1000分の8.5
	52		金属材料品製造業(鋳物業を除く)	1000分の7.5
	53		鋳物業	1000分の19
	54		金属製品製造業又は金属加工業(洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめっき業を除く)	1000分の11
	63		洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業(めっき業を除く)	1000分の7.5
	55		めっき業	1000分の6
	56		機械器具製造業　(電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量、光学機械、時計など製造業を除く)	1000分の6.5
	57		電気機械器具製造業	1000分の3.5
	58		輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く)	1000分の5
	59		船舶製造又は修理業	1000分の23
	60		計量器、光学機械、時計など製造業(電気機械器具製造業を除く)	1000分の3
	64		貴金属製品、装身具、革製品など製造業	1000分の4
	61		その他の製造業	1000分の7.5
運輸業	71		交通運輸事業	1000分の5
	72		貨物取り扱い事業(港湾貨物取り扱い事業及び港湾荷役業を除く)	1000分の11
	73		港湾貨物取り扱い事業(港湾荷役業を除く)	1000分の12
	74		港湾荷役業	1000分の17
電気、ガス、水道 又は熱供給の事業	81		電気、ガス、水道又は熱供給の事業	1000分の3.5
その他の事業	95		農業又は海面漁業以外の漁業	1000分の12
	91		清掃、火葬又はと畜の事業	1000分の13
	93		ビルメンテナンス業	1000分の6
	96		倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業	1000分の7
	97		通信業、放送業、新聞業又は出版業	1000分の3
	98		卸売業、小売業、飲食店又は宿泊業	1000分の4
	99		金融業、保険業又は不動産業	1000分の3
	94		その他の各種事業	1000分の3

（この料率は平成21年4月1日現在です）
※確認　選択を2回以上やり直した場合は、もう一度リセットボタンを押して選択してください。

STEP2）労働者賃金の入力をしてください

月額賃金	円
賞与	円 /年額

STEP3）記入内容を確認の上「計算の実行」ボタンを押してください

(再度計算する場合は、「やり直し」を押してください)

労働保険料の計算結果（計算結果が表示されますので値を入力しないでください）

労働保険料	円/年
(1)事業主負担分	円/年
(2)被保険者負担分	円/年　（毎月 円×１２ヶ月、賞与年額 円）