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持続化給付金に関するお知らせ「支援対象の拡大」について

2020.06.29

持続化給付金の支援対象に「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」、「2020年1月~3月の間に創業した事業者」が追加されました。
本拡大による対象者については追加の提出書類が必要となります。

支援拡大対象・要件・必要書類

■主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者
(業務委託契約等に基づく事業活動からの収入に限る)
 
〇要件:以下の要件を満たす事業者
(1)雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入であって、雑所得・給与所得として計上されるものを主たる収入として得ており、今後も事業継続する意思がある
(2)今年の対象月の収入が昨年の月平均収入と比べて50%以上減少している
(3)2019年以前から、被雇用者又は被扶養者ではない

〇給付額:最大100万円
 (式)前年の収入※-(対象月の収入※×12ヶ月)
 ※収入は業務委託契約等に基づく事業活動からの収入に限る

〇必要書類:下線が追加書類
(1)前年分の確定申告書
(2)今年の対象月の収入が分かる書類(売上台帳等)
(3)(1)の収入が、業務委託契約等の事業活動からであることを示す書類
 ※以下の①~③の中からいずれか2つを提出(②の源泉徴収票の場合は①との組み合せが必須)
 ①業務委託契約書等の契約書の写し 又は 契約があったことを示す申立書
 ②支払者が発行した支払調書 又は 源泉徴収票
 ③支払があったことを示す通帳の写し
(4)国民健康保険証の写し
(5)振込先口座通帳の写し、本人確認書類の写し


■2020年1月~3月の間に創業した事業者

〇要件
 創業月~3月の月平均収入と比べ、対象月の収入が50%以上減少している事業者
 ※創業月から対象月までの各月の収入額は、税理士が確認した毎月の収入を証明する書類で確認

〇給付額:中小法人等最大200万円、個人事業者等最大100万円
 (式)今年1月~3月の総売上÷今年3月までの創業後月数×6-対象月の売上×6



【持続化給付金事業コールセンター】

 0120-115-570、[IP電話専用回線]03-6831-0613
 ※受付時間8:30~19:00 6月(毎日)、7月~12月(土曜日を除く日から金曜日)
リンク
申請要領(中小法人等向け)
申請要領(個人事業者等向け)
申請要領(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)

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