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消費税転嫁対策特別措置法における価格表示の特例終了(2021年3月31日)に伴う、「総額表示(税込価格の表示)」について

2021.01.18

2021年3月31日に「消費税転嫁対策特別措置法」が失効するに伴い、同法による価格表示の特例(税抜価格の併記、外税表示)も終了となります。そのため、2021年4月1日からは、消費者に対して商品の販売、サービスの提供等を行う事業者は、「総額表示(税込価格の表示)」を行う必要があります。

詳細は下記チラシ(財務省作成)をご覧ください。
関連ファイル
2021年4月1日より、税込価格の表示(総額表示)が必要になります!<財務省作成チラシ(PDF)>
リンク
事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方
消費税の総額表示義務と転嫁対策に関する資料(財務省HP)

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