浦安市市では、経済対策の第1弾として、市が行っている融資制度のメニューの一つで、売上高の減少などが生じた事業者を支援する「経営安定化資金」について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者が利用しやすいよう、利用にあたっての条件や上限額の扱いについて、見直しを行いました。
3月18日（水曜日）から、さらなる経済対策として、新型コロナウイルス感染症によって経営に影響が生じている事業者が「経営安定化資金」を借り入れる際には、最大2年間の返済の据置期間を設けることができるようにしました。また、返済負担を軽くするため、借入期間についても、これまで最大5年以内だった期間を、据置期間2年を含め、最大7年以内に延長しました。

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