小規模事業者経営改善資金融資制度のご案内

この融資は、小規模事業者が商工会議所の経営指導を受けて経営を改善し、事業の発展を図るために必要な資金を商工会議所の推薦で、日本政策金融公庫から無担保・無保証人で融資するものです。

ご利用いただける方

商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている方で、商工会議所等の長の推薦を受けた方 推薦を受けるには、次の条件をすべて満たしていることが必要です。

1. 常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業の場合5人以下）であること。
2. 原則として6ヵ月以上、商工会議所等の経営指導を受けていること。
3. 最近1年以上、同一商工会議所等の地区内で事業を営んでいること。
4. 所得税、法人税、事業税又は都道府県民税や市町村民税（均等割を含みます。）をすべて完納していること。
5. 商工業者であり、かつ日本政策金融公庫 国民生活事業の非対象業種等でないこと。

資金使途

経営改善に必要な事業資金（運転資金又は設備資金）です。

非対象業種

1. ナイトクラブ、キャバレー、サロン、待合等
2. 金融、保険業
3. ソープランド業
4. 娯楽業のうち次のもの
   パチンコホール、スマートボール屋、コリントゲーム屋、ビンゴゲーム屋、射的場、芸妓業/li>
5. その他の事業サービス業のうち次のもの
   芸妓周せん業、取立業、集金業
6. 社会保険、社会福祉/li>
7. 学術研究機関
8. 政治、経済、文化団体

（注）このほかに、公庫の公共的な性格からみて、経営内容が一時的、投機的な性格の方は融資の対象から除かれますので、詳しくは経営指導員にお問い合わせください。

無担保・無保証人　2,000万円

返済期間

運転資金：7年以内（1年以内）　設備資金：10年以内（2年以内）　※（　）うち据置期間

利率

年1.25％　（令和6年4月1日現在） 固定金利

返済期間・返済回数　算出シート

運転資金と設備資金とを同時に返済する場合の返済回数

（注）1．据置なしの場合は、据置月数は1とする。 2．据置6ヶ月の場合は、据置月数は5とする。

※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。
※利率は金融情勢によって変動いたしますので、お借入金利（固定）は、記載されている利率とは異なる場合がございます。
※くわしくは、商工会議所・商工会または日本政策金融公庫の最寄りの支店（国民生活事業）にお気軽にご相談ください。

お申込のときにご用意いただくもの

法人企業

1. 前期･前々期の決算書（決算後6カ月経過の場合最近の試算表）
2. 前期･前々期の確定申告書（控）
3. 法人税、事業税、住民税の領収書または納税証明書
4. 会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
5. 不動産（土地・建物）の登記簿謄本（社長個人所有のものを含む）
6. 許認可証
7. 日本政策金融公庫（旧称：国民生活金融公庫または環境衛生金融公庫）の借入返済予定表
8. 銀行等の借入金、住宅ローンの借入返済予定表、各種クレジットの明細
9. 見積書・図面・カタログ・契約書・建築許可証
10. 事務所・店舗・工場等の支払家賃がある場合は、賃貸借契約書
11. その他

個人企業

1. 前年･前々年の青（白）色決算書（控）
   税務署または市町村受付印のあるもの
2. 前年･前々年の確定申告書（控）
3. 所得税、事業税、住民税の領収書または納税証明書
4. 許認可証
5. 日本政策金融公庫（旧称：国民生活金融公庫または環境衛生金融公庫）の借入返済予定表
6. 銀行等の借入金、住宅ローンの借入返済予定表、各種クレジットの明細
7. 見積書・図面・カタログ・契約書・建築許可証
8. 不動産（土地・建物）の登記簿謄本（社長個人所有のものを含む）
9. 事務所・店舗・工場等の支払家賃がある場合は、賃貸借契約書
10. その他

訪問のときに拝見させていただくもの

法人企業

1. 現在使用中および前期分の総勘定元帳と補助簿（手形帳・売掛帳・買掛帳など）
2. 銀行別の預金残高・預金・掛金の通帳・小切手帳および手形帳
3. 借入金のある場合は銀行別の借入額・毎月の元金の返済額・残高
4. 許認可を必要とする業種の方は許認可証
5. その他

個人企業

1. 現在使用中の売上帳・仕入帳・経費帳など。帳簿がないときは請求書・領収書など。
2. 銀行別の預金残高・預金・掛金の通帳・小切手帳および手形帳
3. 借入金のある場合は銀行別の借入額・毎月の元金の返済額・残高
4. 許認可を必要とする業種の方は許認可証
5. その他

※お申し込みから決定まで、1カ月ほどかかることがあります。また、ご希望に添えない場合もありますので、資金計画はおはやめにお立てください。

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